中台自動車業界の産業連携に向け、台北で開かれていた「両岸車輌産業合作交流会議」が25日、２日間の日程を終え閉幕した。台湾区車輌工業同業公会と中国汽車工業協会は、電気自動車が将来的に主流になるとの見方から、中台間で電気自動車開発に向けた協力プラットフォームを設ける内容の意向書に調印した。26日付工商時報が伝えた。
台湾区車輌工業同業公会の陳国栄理事長（左）と中国汽車工業協会の董揚副会長が固く握手を交わした（25日＝中央社）
同会議では電気自動車と部品サプライチェーンの分業体制構築が主な議題となった。意向書には電気自動車の研究開発（Ｒ＆Ｄ）、標準化、部品調達、テストなどに関する方向性が盛り込まれた。
また、中台企業間でも積極的な接触が行われ、中国汽車技術研発中心傘下の天津清源電動車は、台湾の富田電機に対し、電気自動車に搭載する感応式モーターで提携を申し入れた。
このほか、中国に未進出の威力能源（パワー・ソース・エナジー）は、中国で電池用正極材料を生産している中信国安盟固利とリチウム電池関連の協力覚書を結んだ。
