立法院財政委員会は26日、生命保険２位の南山人寿保険の株式売却先に決まった中策集団（チャイナ・ストラテジック）とプリマス・フィナンシャル・ホールディングスに対し、行政院金融監督管理委員会（金管会）による適格性審査の実施を求める決議を行った。27日付経済日報が伝えた。
陳冲・金管会主委は「台湾が海外からルールを持たない市場と見られてはならない」と強調した（26日＝中央社）
決議は金管会が保険会社の新規設立時の基準に沿って、２社の買収資金源、大株主の適格性に関する審査を求めており、２社による南山人寿出資のハードルはさらに高まった格好だ。
現行保険法は、今回の買収案件で大株主の適格性に関する審査を義務付けていない。しかし、南山人寿売却は株式の97％が譲渡され、経営者が丸ごと入れ替わる案件であることから、保険会社の新規設立に準じて扱うことにした。金管会は中策とプリマスを保険会社の発起人と見なし、適格性を審査することになる。
金管会の陳冲主任委員は「申請書類が提出されていない時点で、認可の是非には言及できないが、不適当な経営者が金融業に参入することは容認しない」と述べた。
