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作成日：2009年11月27日_記事番号：T00019494
台北市、地価税額が平均８％上昇へ
台北市政府は26日までに、2010年度に適用する土地価値の調査を完了し、課税基準となる公示地価が平均で８％上昇する見通しとなった。このため、地価税（土地固定資産税）の税額も同じ幅で上昇が見込まれる。27日付工商時報が伝えた。
公示地価は３年ごとに見直しが行われており、過去３年の公示時価の変動に基づき算出する。台北市では過去３年で公示時価が13％以上上昇したが、台北市政府は市民の納税能力や市の財政状況を考慮し、公示地価の上昇幅を８％に抑制した。
台北市議会が25日に可決した2010年度予算によると、土地増値税収は今年を18.9％下回る120億台湾元（約322億円）にとどまる見通しだ。住宅価格高騰で、取引量が減少したことが背景。
