行政院は26日、今年から2016年までの８年間にわたり推進する公共建設プロジェクト「愛台12建設」の全体計画を閣議決定し、総事業規模が３兆9,900億台湾元（約10兆7,000億円）となることが確定した。27日付工商時報などが報じた。
プロジェクトは、▽交通インフラの整備▽港湾都市高雄の再開発▽中部のハイテク産業集積地整備▽桃園国際航空城▽「智慧台湾」事業の実施──など12項目、284事業に及び、経費の内訳は政府予算が２兆7,900億元、民間投資が１兆2,000億元となっている。
民間投資を促すため、容積率緩和など土地関連法規の見直しを進め、開発利益の最大化を図る方針も示された。
愛台12建設は馬英九総統が選挙公約に掲げた重要政策で、行政院経済建設委員会（経建会）の試算では、域内総生産（ＧＤＰ）を2.95％押し上げ、24万7,000人分の雇用機会が創出されると見込まれている。
