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作成日：2009年11月27日_記事番号：T00019505
円高進行、台湾電子業界に追い風
急激な円高進行で、日本企業はコスト削減を図るため、海外への生産委託を拡大するとみられ、台湾の電子メーカーには追い風となりそうだ。27日付工商時報が伝えた。
外資系証券会社は、液晶テレビ、デジタルカメラ、ノートパソコン、ゲーム機などの受託生産、コンデンサーなどの受動素子、ＩＣ基板、発光ダイオード（ＬＥＤ）などの部品メーカーが円高の恩恵を受けるとみている。
ＪＰモルガンのハイテク産業アナリスト、ゴクル・ハリハラン氏は「ソニーのＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）メーカーへの発注割合は現在の15％から20％へと徐々に上昇する」と予測した。
香港ＨＳＢＣ系の匯豊証券の王万里・台湾区研究部主管は「日本のメーカーは外部からの調達や生産委託の割合を高めるとみられ、間違いなく台湾メーカーが最も利益を受ける。こうした傾向は続く」という分析を示した。
