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作成日：2009年11月27日_記事番号：T00019509
ＤＲＡＭ再生プラン、「中止で台湾は負け組に」＝ＴＲＩ
政府によるＤＲＡＭメーカーへの資金支援計画「ＤＲＡＭ産業再生プラン」がとん挫する可能性が高まる中、台湾メーカーは同プランが中止されれば競争力が低下し、今後の生き残りが困難になるとの見方がシンクタンクの拓ボク産業研究所（ボクはつちへんに僕のつくり、ＴＲＩ）から示された。27日付工商時報が報じた。
同プラン中止が引き起こすと考えられる今後の状況としてＴＲＩは、▽2010年にＤＲＡＭ価格が１個当たり２米ドル前後で推移すれば、総コストが1.6～２米ドルの台湾メーカーは資金不足により生産能力を拡張できない、または高額融資が負担になる▽11～12年に海外大手メーカーが先進プロセスへの移行を進めて総コストを0.9米ドル以下に下げ、台湾メーカーのコスト力が相対的に弱まる▽ＤＲＡＭ業界再編計画の中止で台湾の国際信用力が落ち、技術交流が閉ざされた台湾メーカーは13年以降、生産能力拡充も技術向上も不可能になる──などを挙げた。
一方で、台湾メーカーの競争力向上の方法として、▽50ナノメートル以降の製造プロセスでエルピーダメモリと提携▽米国企業と提携し、液浸露光装置を購入した上で、50ナノメートル以降のプロセスに移行して研究開発（Ｒ＆Ｄ）を行う。ただし権利金が必要──の２点を提言した。
