行政院主計処は26日、最新の経済予測を発表し、2010年の台湾の経済成長率を前回予測（８月）の3.92％から4.39％に引き上げ「中度の成長」を遂げるという見通しを示した。要因として主計処は、来年欧米市場で景気回復が進み、輸出額（商品）が過去６年で最高の15.36％成長を達成するとの見込みを挙げた。しかし27日付工商時報は、来年の成長は今年上半期の8.0％の大幅マイナス成長を基礎としたものであり、数字は割り引いて見る必要があると指摘している。

　　
今年はマイナス2.53％

　主計処の発表によると、今年第３四半期の成長率は、これまで４期連続のマイナス成長となっていた民間消費が2.21％のプラス成長に転じたことや、輸出額の前年比減少幅が縮小したことなどから、予測値のマイナス3.52％を上回り、マイナス1.29％に収まった。第４四半期は6.89％と08年第２四半期以来のプラス成長を回復すると予測、来年第１四半期は8.96％まで伸びるとしている。また今年通年の予測値もマイナス4.04％からマイナス2.53％へと大きく上方修正した。ただ依然、通年でのマイナス幅は過去最悪を免れ得ない見通しだ。

　今回の予測で主計処は、▽来年第１四半期の成長率が９％に迫る▽来年輸出は２けた成長▽物価が安定的でやや上昇▽名目ＧＤＰが初めて13兆台湾元（約34兆9,000億円）を超える▽財政拡張政策が成長率を１ポイント押し上げる──と指摘し、今後の見通しを楽観できる６点のポイントとした。また、石素梅主計長は、「予測には両岸（中台）間の両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）や金融覚書（ＭＯＵ）締結による効果を含んでいない」と強調し、さらなる伸びしろがあるという見方を示した。

四半期成長率は横ばい

　こうした予測に対し工商時報は、主計処の実質ＧＤＰ（域内総生産）予測を年成長率ではなく四半期生産額で見ると、今年第４四半期は３兆3,400億元、来年第１四半期は３兆3,100億元へと減少、その後ほぼ横ばいが続く見通しのため、「中度の成長」予測に疑問を呈した。

　ただ、主計処が来年のＧＤＰ成長力を弱いとみていることについて同紙は、「世界的な景気動向を正確に反映したもの」と指摘し、「世界経済は既に谷底を脱したものの、受けた傷は深く、一気に回復とはいかない」との見方を示した。

　
　また宝華綜合経済研究院の梁国源院長は、主計処の来年の経済成長の大前提は「外需の回復」だが、輸出の15.36％成長予測はマイナス20.33％という今年の深刻な低迷を基にしたもので、来年の輸出額予測値自体は2,349億米ドルと、07年の2,467億米ドル、08年の2,556億米ドルを下回ると予測していると指摘した。一方で「現状から見て台湾の経済予測は間違っていない」と語った。

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