政府が進める「改善庶民生活行動方案（庶民生活改善アクションプラン）」の一環として、呉敦義行政院長が先ごろ行政院研究発展考核委員会（研考会）に指示した「市民の十大不満」調査で29日、インターネットを通じた投票結果が明らかとなった。最も多くの票を集めた「市民の不満」は、「都市部の住宅価格が高過ぎる」だった。30日付中国時報が報じた。
ネット投票は、事前に行われた電話アンケートから15項目の「不満」を選出し、25～29日に投票を募ったもの。住宅価格への不満は、２位の「電話・ネット詐欺のはんらん」、３位の「就職・失業問題」を大きく引き離して１位となった。
ただ、専門家は「今回の投票の主な対象は普段ネットを使用するユーザーに限られるため、参考程度の価値しかない」と指摘。研考会は今後、電話による調査および陳情などを総合して、正式な「十大不満」を発表する考えだ。
正式に選出された「十大不満」は、行政院に提出され、解決に向けて施政に優先的に反映されることになる。
