電子ブック産業の振興に向けた政府の支援計画がまとまった。５年で21億3,400万台湾元（約57億円）を投じるほか、中国語コンテンツ配信センターを立ち上げる最大２～３社を対象に、国家発展基金（国発基金）による資金面での支援を行う。2013年時点でデジタル出版産業全体への投資額100億元、生産額1,000億元以上の達成が目標だ。詳細は来月３日に発表される。30日付工商時報などが報じた。

　
　行政院は12月５日、経済部からデジタル出版産業の推進効果に関する報告を受け、電子ブック産業振興計画を正式に始動する。経済部のほか、行政院文化建設委員会（文建会）、経済建設委員会（経建会）、新聞局、教育部などが協力し、生産額を電子ブックリーダーなどハード面で900億元、ソフト面を合わせて全体で1,000億元まで引き上げる構えだ。

　同計画によると、電子ブックリーダーは世界シェア80％を狙う。また、中国語のデジタル出版物を来年１万冊、５年後に10万冊へと拡大させる。デジタル出版物の購読者数は100万人が目標。学校全体の10％に当たる100校で電子ブックを導入し、紙媒体の書籍と併用させるほか、遠隔地域での利用者５万人も見込む。

普及は３～５年後＝工業局予測

　経済部工業局は、中国語の電子ブックの普及時期について、元太科技工業（ＰＶＩ）、友達光電（ＡＵＯ）など２～３社が研究開発（Ｒ＆Ｄ）を始めているカラー電子ペーパーが商品化して以降となり、本格化するまでに３～５年かかるとの見通しを示した。また、来年第１四半期までに電子ブックのハード分野に参入するメーカーは５～６社、多くても10社以下と想定している。

　現在、電子ブック市場に参入している台湾企業には、電子ブックリーダーを既に開発した華碩電脳（ＡＳＵＳ）やＡＵＯ、その表示画面に用いられる電子ペーパーのＰＶＩなどが挙げられる。ＰＶＩはアマゾン向け出荷を開始している。ＡＵＯも電子ペーパー事業で米メーカーと出資に関する協議を行っている。コンテンツでは、遠流出版事業や城邦文化事業、大塊文化出版が出版物の電子化を積極的に進めている。コンテンツ配信センターとしては、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）が先日、WiMAX（ワイマックス）技術を利用したモバイル機器向けデジタル出版物配信サービス提供に関して初めて、経済部に補助金を申請した。

　このほか、台湾と中国はデジタル出版物の標準フォーマットとして「ｅＰｕｂ（イーパブ）」を選択することで既に合意に達した。経済部は来年６月にも中台の産業連携に向けた「両岸デジタルコンテンツ搭橋（懸け橋）会議」を予定している。今後、電子ブックリーダーの北大方正（ファウンダー）や漢王科技、コンテンツ配信の中文在線（チャイニーズオール）など、中国メーカーとの提携も進む可能性がある。

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