日本の台湾における窓口機関、交流協会の堤尚広総務部長は１日、齋藤正樹台北事務所長が「一身上の都合」を理由に交流協会東京本部に辞表を提出したことを明らかにした。齋藤所長の辞意は同日日本の大手メディアに報じられていた。外交部は「まだ通知を受けていないが、日本の判断を尊重する」とコメントした。中央社が同日報じた。
辞任が確実となった齋藤所長。「正しいことを言っただけ」という擁護論も根強い（１日＝中央社）
齋藤所長は今年５月に中正大学（嘉義県）で行った講演で「台湾の地位は未定だ」などと発言した。台湾政府はこれに対し「事実と異なる」と強く反発、齋藤所長は「個人的見解」として撤回したものの、これ以降、政府要人との面会を拒否される状況が続いていた。齋藤所長は、辞任により事態の責任を取る考えとみられ、辞表が受理されるのは確実とみられる。
齋藤所長の辞意について与党国民党の蒋孝厳立法委員は、「失言により日本代表としての役割を果たせなくなった。遅かれ早かれ辞任は免れ得なかった」と語った。一方野党民進党の立法委員からは「馬英九総統が中国と手を組んで圧力を掛けた結果だ。辞任が日台関係にマイナスの影響を及ぼし、台湾の国際イメージを傷付けるのではないか」と懸念の声が上がっている。
