日本の投資ファンド、アジア・パシフィック・ランド・ジャパン（ＡＰＬジャパン）が約100億台湾元（約270億円）を投じて台北市の商業用不動産３件を取得し、台湾不動産市場へ初めて進出した。今年に入って外資による初の商業不動産取得で、１日付工商時報は、中台間の金融監督に関する覚書（ＭＯＵ）が来年発効すれば、外資の投資は今後ますます増えるという予測を示した。
ＡＰＬジャパンが今回取得した物件は、▽「世貿タワー」（信義路４段の基隆路との交差点）▽「世紀羅浮」（衡陽路）の半棟分▽「寿徳ビル」（忠孝西路）の１階と地下１階──の３件で、経営破綻した米商業用不動産向け金融大手、キャップマークフィナンシャルグループから購入した。
