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作成日：2009年12月1日_記事番号：T00019562
味全の中国事業、来年売上高120億元超えも
食品大手、味全食品工業は、先ごろ中国の冷蔵飲料事業で第２工場建設による生産拡張計画が明らかになり、さらに親会社の頂新集団が50％出資する中国ファミリーマートが今年末にもフランチャイズ方式で店舗網を拡大することで販売網が広がることから、証券会社は、同社は来年の中国市場での売上高が120億台湾元（約321億円）を超える水準に達すると予測している。なお、１日付蘋果日報は2009年の同社全体の売上高を125億元とみている。
これまですべて直営展開だった中国ファミリーマートは、12月末にフランチャイズ加盟の開放を予定しており、店舗数は現在の300店舗から500店舗へと大きく成長すると予想される。展開地区は現在の上海、江蘇、広州から、今後は杭州への進出も計画している。
ファミリーマートの店舗網拡大で、今年味全が同じく頂新集団傘下の康師傅から買い戻した中国冷蔵飲料事業は、売上高および利益が急増するとみられている。
