家庭のテレビを使ったインターネット接続の普及に向け、中華電信、華電聯網（フアコム･システムズ）、液晶テレビ大手の大同集団、東元電機、セットトップボックスメーカーの鴻海精密工業、百一電子、友訊科技（Ｄ－Link）の各社は30日、業界連合「電視上網聯盟」を結成した。サプライチェーンを形成し、世界市場への進出を目指す。１日付経済日報が伝えた。
同連合は台湾区電機電子工業同業公会（電電公会）とデジタルテレビ普及団体の台湾数位電視協会が旗振り役となって結成されたもので、コンテンツ応用、サービスプラットフォーム、ユーザーインターフェース、端末機器を網羅するサプライチェーンの形成が目的だ。
同連合の林蔚山共同会長は「テレビインターネットは既にデジタルテレビ発展の主流となっており、複合式ブロードバンドテレビ技術とも呼ばれている。テレビインターネットの技術を確保した業者は市場で成功を収めることができる」と述べた。
