内政部移民署が30日に発表した、台湾人と結婚した外国人配偶者の生活状況調査結果によると、外国人配偶者の65.7％が家計を支えるために働いているという。

　外国人配偶者は台湾では「新移民」と呼ばれ、社会の「お荷物」というのが一般的なイメージだったが、実際には台湾社会の新たな「力」として役立っていることが明らかになった。

　この調査は、移民署からの委託を受けた台湾社会工作専業人員協会が、台湾全土の中国籍および外国籍配偶者を対象に、アンケート調査（回答数700件）と訪問調査（低所得世帯および単親家庭42人）を実施したもの。

　調査によると、家計を支えるために働いている外国人配偶者は６割以上だが、収入水準は総じて低く、回答者の61％は月給が最低賃金、１万7,280台湾元を下回っていた。残りの回答者は、最低賃金を超えてはいるものの、いずれも３万元未満。給与に対する満足度は60％だった。

　外国人配偶者が従事する仕事は、大半が肉体労働だ。例えば東南アジア出身者は工場の作業員、中国出身者はレストランのホールスタッフ、皿洗い、店員などのサービス業に集中しているという。

　嫁・姑（しゅうとめ）問題はどこの国にもある永遠の課題だが、外国人嫁の50％は「姑との関係に満足」。一方、36％は「折り合いが悪い、問題がある」と感じている。家事や経済的な問題、子どもの教育について意見が合わないことが理由のようだ。

　姑と折り合いが悪く、罵倒や暴力を受けながらも、外に出て薄給を稼ぎ、台湾人の家族を養っている外国人配偶者も少なくない。台北県に住むベトナム人嫁のグエンさんは、軽度知的障害者の夫との間に子供が一人いる。夫の世話をしながら家事をこなし、さらにレストランで１日８時間皿洗いをして月１万5,000元を稼ぎ、家族を養っている。ベトナムの実家に送金する余裕は全くない。

　今年８月からは中国人配偶者の就労規制が緩和され、居留許可を取得後「中華民国身分証」がなくても労働が可能になった。移民署は新移民を尊重するよう呼び掛けており、 外国人配偶者に対する偏見と搾取をなくすことは依然課題だ。