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作成日：2009年12月2日_記事番号：T00019580
特許審査ハイウエー制度、来年１月から対象拡大
経済部智慧財産局は１日、特許審査の迅速化を図るため、日本や米国で実施されている「特許審査ハイウエー（ＰＰＨ）」を参考に今年１月から導入した「発明専利加速審査作業方案（ＡＥＰ）」の対象を拡大すると表明した。来年１月からは、日米欧の特許当局が交付した審査意見通知書を添付するか、商品の発売に緊急性が認められる場合も、同制度の利用申請を受理する。中央社電が伝えた。
ＡＥＰは現在、外国の特許当局が認可公告した特許請求の範囲に関する証明書類を提出した場合のみが対象となっている。
同局によると、ＡＥＰによる特許申請件数は今年１～10月に475件を数え、既に審査結果通知書を交付した案件は301件に達した。審査日数は従来の約900日から52.5日へと大幅に短縮された。同局は企業から審査のさらなる迅速化を求める声が上がったため、制度の対象拡大を決めた。
