２日付経済日報によると、台北市最大の繁華街の一つ、東区商圏でテナント料が急上昇している。台湾中小企業銀行が入居していたビル（忠孝東路と敦化南路の交差点）では、単一店舗物件としては史上最高の賃貸料（月400万台湾元＝約1,080万円）で契約が決まったとの観測が伝えられている。
同エリアでは先ごろ、国泰人寿保険（キャセイライフ）がカラオケボックス、銭櫃（キャッシュボックス）台北ＳＯＧＯ店ビル（忠孝東路四段）を過去最高の坪単価（130万元）で購入。こうした商用不動産の売買価格高騰が周辺のテナント料上昇につながっているようだ。
商用物件を取り扱う不動産業者によると、人気商圏の空室率は９～11月の３カ月で平均２～４％低下し、問い合わせ数や成約件数も３割程度伸びているという。また、信義区や東区、台北駅前など空室率５％以下の人気商圏ではテナント料が３～５％上昇している。
ただ業者によると、台北市商用不動産の売買価格は今年に入り２～３割上昇しているものの、テナント料は人気エリアを除けば、ほぼ停滞しているという。また、台北県・市の９割以上のテナント料は下落傾向にあり、空き室率が高い地域では最大３割下がっている。
