公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は２日、携帯電話キャリア大手の台湾大哥大（タイワン・モバイル）によるケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）大手の凱擘（ＫＢＲＯ）買収を条件付きで容認することを決めた。３日付工商時報が決めた。
ただし、公平会は認可に際し、▽ＣＡＴＶテレビのデジタル化とネットワークの双方向化を積極的に進める▽デジタルストリーミングの共通プラットフォーム構築▽既存のインターネット接続業者よりも価格面、品質面などで有利な条件を示す▽１年以内に傘下ＣＡＴＶ１局の全株式を売却する▽紅樹林有線電視に対する役員派遣の禁止──など10項目の条件を満たすことを求めた。
公平会の周雅淑発言人は「10項目の条件に従わなければ、法律に従い買収認可を取り消す」と説明した。
公平会は認可を決めた理由について、▽中華電信優位の体制を打破し、ブロードバンド市場で競争が促されること▽ＣＡＴＶのデジタル化が促進されること▽ブロードバンドやＣＡＴＶで経営資源が統合され、新たなデジタルストリーミングサービスの提供など、業界の発展と経済的利益が見込めること──の３点を挙げた。
