馬英九政権誕生後、初の全土規模の選挙となる統一地方選挙が明日５日に迫った。今回は、台北、台中、高雄、台南を除く計17県市で、県市長、県市議会議員、郷鎮長の選出が行われる。

　台湾の選挙で恒常化しているのが、票の買収など選挙違反の数々だ。新竹県長選では８人が、雲林県議会議員選でも30人以上が買収容疑で事情聴取を受けている。また、花蓮県光復郷長選では３人の候補者全員に買収容疑がかけられているという。

　選挙賭博も相変わらず横行している。与野党対決の激選区と見られている嘉義県では、翁重鈞（国民党）、張花冠（民進党）両候補の差は１万票前後とみられているが、ある候補者の「スポンサー」が１億台湾元以上を投じ、１世帯当たりの賭け金上限を２万元とする選挙賭博を実施するとのうわさが流れている。

　この選挙賭博、１世帯４～５票と計算すると、１票を4,000～5,000元で買収するのと同じことになり、一般の買収相場の1,000～2,000元よりも高額なことから、選挙結果が逆転する可能性が高い。嘉義地方検察署は、選挙では買収のほか、賭博も取り締まりの主眼に置く方針だという。

　一方、卓伯源候補（国民党）と翁金珠候補（民進党）の一騎打ちが予想される彰化県長選では、８万票を動かす選挙賭博が12月１日にスタート。しかし、警察の捜査により、２日夜には胴元（賭博の親）が逮捕された。選挙賭博はこのほか、澎湖県や屏東県でも摘発されている。

　なお、法務部によると、今回の地方選挙ではこれまでに通報があった選挙違反は3,786件で、起訴案件は51件、57人（国民党21人、民進党２人、無所属27人、党籍不明７人）にも上っている。