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作成日：2009年12月4日_記事番号：T00019657
ＤＲＡＭ再生プラン、完全ストップ状態に
施顔祥経済部長は３日、「ＤＲＡＭ産業再生プラン」に基づく行政院国家発展基金（国発基金）による台湾創新記憶体（ＴＩＭＣ）への出資案に反対する立法委員らに、再生プランへの理解を改めて求めたが拒絶された。同プランは立法院経済委員会で二度にわたって推進反対が決議されており、いずれは本会議で最終可決される見通しで、起死回生の逆転は極めて困難な状況になっている。４日付電子時報が報じた。
行政院は当初、国発基金がＴＩＭＣへの出資を行う上で、エルピーダメモリによるＴＩＭＣへの出資と技術の無償提供を条件に定めていた。
しかし、経済部の担当者によると、日本政府による公的資金支援で資金面の懸念がなくなったエルピーダは、「まず国発基金によるＴＩＭＣへの出資が先に行われるべきで、その後でＴＩＭＣとの提携を協議する」という立場に転じたもようで、ＴＩＭＣへの出資と技術提供に関しては依然重要書類の提出を行っていないという。このため、経済部は立法委員らへの説得の根拠を失ってしまっている。
ＴＩＭＣとエルピーダの株式持ち合いや、ＴＩＭＣと茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）の生産提携も、すべて実現の見通しが立たなくなった状態だ。
