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作成日：2009年12月4日_記事番号：T00019658
和艦科技訴訟、最高裁が二審無罪を破棄
ファウンドリー大手、聯華電子（ＵＭＣ）の曹興誠名誉董事長ら幹部が対中投資規制に違反して中国・蘇州に同業の、和艦科技を設立したなどとして背任罪などに問われ、一、二審で無罪となった裁判で、最高法院は３日、二審判決は理由が不完全だとして無罪判決を破棄し、高等法院に審理を差し戻した。４日付自由時報が伝えた。
最高法院は審理差し戻しの理由について、「被告らがＵＭＣの人員、特許権、企業秘密を和艦科技に提供した点、および和艦科技の資金調達、工場建設、顧客管理を支援した点に関し、検察がＵＭＣによる対中投資に当たる判断したことには理由がある」と指摘した。無罪判決が破棄されたことで、差し戻し審では有罪判決が出る可能性が高まった。
最高法院の決定について、ＵＭＣの広報担当者は「曹被告ら個人の事柄であり、コメントできない」と説明。曹被告は「判決内容を検討した上でコメントする」と述べるにとどまった。
検察は一連の裁判で、曹被告に懲役２年、宣明智・名誉副董事長に懲役１年10月を求刑していた。
