液晶パネルのバックライト光源となる冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ）で台湾２位の台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）は３日、同事業からの撤退を発表した。バックライトへの発光ダイオード（ＬＥＤ）の普及が予想以上の速さで進んでいることが理由だ。デルタの撤退は、全面的なＬＥＤバックライト時代の到来を意味すると受け止められており、アナリストは同社はＣＣＦＬ撤退で一時的なダメージに見舞われるものの、長期的にはプラスになる判断と評価している。４日付工商時報が報じた。
　
　　
　デルタは2003年にＣＣＦＬ参入、05年に受注を開始し、現在中台に31本の生産ラインを抱える。液晶パネル産業が薄利時代に突入し、部品メーカーの販売価格が強い圧力にさらされる中、自前のパネルメーカーを持たず安定した出荷先を確保できないデルタは、昨年から既に赤字に陥っていた。

　同社ＣＣＦＬ工場については一時、省エネ蛍光灯生産への切り替えも検討していると伝えられたが、同製品の価格下落スピードが速く、生産転換で苦境を乗り越えることは困難と判断して閉鎖を決めたもようだ。来年３月で工場の操業などすべての関連業務を終了させるが、中台ＣＣＦＬ部門の従業員計200人はグループ内の関連部門に配置換えし、解雇しない方針を表明した。

　なお、ＣＣＦＬ事業からの撤退に伴い、第４四半期の財務報告に６億8,800万台湾元（約19億円）の減損損失を計上する。

ＬＥＤ事業に全力
　
　デルタはＣＣＦＬ事業からの撤退表明と同時に、桃園県政府と共同で同県に「ＬＥＤ街灯モデル道路」を設置したと発表、今後照明事業はＬＥＤに全力投入する姿勢を示した。デルタ固態照明事業部の江文興処長は、「目下、台湾以外に中国、北欧、中欧、米国のＬＥＤ街灯・照明市場への切り込みを図っている。また、日系メーカー向けにＬＥＤ電球の受託生産を量産規模で行っている」と語った。

　デルタ以外のＣＣＦＬメーカーも、ＬＥＤ事業を積極的に強化している。友達光電（ＡＵＯ）傘下のＣＣＦＬ台湾最大手、威力盟電子（ウェリーパワー）は２年前にＬＥＤパッケージング（封止）に参入、現在売上比率を23％まで拡大しているほか、奇美電子（ＣＭＯ）傘下の啓耀光電（ＧＩＯオプトエレクトロニクス）もＬＥＤの生産能力を継続的に増強しており、今期からバックライト向けにも出荷を開始している。

テレビも５年内にＬＥＤ主流に
　
　電子時報によるとノートパソコンへのＬＥＤバックライト普及率は、08年の３割から今年は８割へ一気に拡大、来年はＬＥＤ移行がほぼ完了する見込みだ。一方、液晶テレビや液晶モニターでは依然ＣＣＦＬが優勢を保っているが、年々ＬＥＤの輝度が高まり、コストも低下する中、３～５年以内にこれら製品でもＬＥＤ時代が到来するとアナリストは予測している。

　市場調査会社によると、大型液晶パネルでのＬＥＤバックライト普及率は、▽09年、27.8％▽11年、56％▽15年、78％──と急速に拡大する見通しだ。
　
【図】