ニュース
電子
作成日：2009年12月7日_記事番号：T00019683
液晶パネルの対中投資開放、12月末にも確定＝施経済部長
施顔祥経済部長は液晶パネルの対中投資規制緩和について、既に関連する分析の報告はほぼ済んでおり、今後、各部会（省庁）との協議を経て12月末にもまとまるとの見方を示した。７日付電子時報によると、県市長選挙が５日に終わったため立法院や行政院が政策決定のスピードを加速させるとみられ、パネルの対中投資開放も秒読み段階に入ったと言えそうだ。
ある市場調査機関は、2010年に韓国パネルメーカーが第8.5世代工場を中国に設置すれば、台湾メーカーはコスト力を失い、中国内需の商機を逃すと指摘。そのため同機関は台湾政府に対し、▽パネルの設計、研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターは台湾に設置▽10世代以上の工場は台湾に設置▽2020年以降に拡大が見込まれる有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）やフレキシブルディスプレイなどの新技術に注力──などの条件をメーカーに課した上で、対中投資開放を早期に実現させるよう提言している。
