ニュース
電子
作成日：2009年12月7日_記事番号：T00019688
袋小路のＤＲＡＭ再生プラン、経済部が対応３原則
「ＤＲＡＭ産業再生プラン」実現の可能性が極めて低くなる中、施顔祥経済部長は、当面のＤＲＡＭ産業政策の推進に関して、▽ＤＲＡＭ産業構造の調整方針維持▽立法委員との意見の擦り合わせ▽代替案の検討──の３原則を示した。７日付電子時報が報じた。
施経済部長は、台湾のＤＲＡＭメーカーが毎年、200億～300億台湾元（約560億～840億円）の権利金を支払っている現状の下、ＤＲＡＭ価格が再度暴落すれば深刻な赤字発生が免れ得ないため、産業構造を調整するという原則は今後も掲げ続ける必要があると説明した。
また、立法院経済委員会で「ＤＲＡＭ産業再生プラン」に基づく行政院国家発展基金（国発基金）による台湾創新記憶体（ＴＩＭＣ）への出資案に４度にわたり反対決議が行われたことについて、立法院本会議が同決議を議題として取り上げる前に、立法委員らと意見を調整し、支持を取り付けたい考えを示した。なお、立法院本会議では早ければ12月中旬にも同決議を可決する見通しだ。
施経済部長はさらに、同プランの推進が完全に困難と判断されれば、新たな視点から代替案を模索すると語った。ただ、現時点では全く着手していないという。
