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作成日：2007年8月8日_記事番号：T00001969
米サブプライムローン問題、16行に影響
行政院金融監督管理委員会（金管会）の内部資料によると、台湾の銀行42行のうち16行が米国のサブプライムローン（信用力が低い個人向け住宅融資）の焦げ付き問題で損失を出した可能性があることが分かった。８日付経済日報が伝えた。
金管会は各金融機関にサブプライムローンへの投資状況を調査し、10日までに報告するよう求めた。
銀行業界では、兆豊金控のサブプライムローンへの投資損失が最大で50億台湾元（約180億円）に達するとの野村証券のリポートが伝えられたが、兆豊金控は潜在的な損失額は５億元に満たないと反論した。金管会の資料では、兆豊金控の損失は１億元余りにとどまっている。
保険会社では台湾人寿が４億2,800万元の損失を上半期業績に計上することが判明している。このほか、保険各社のサブプライムローンへの投資額は新光金控が39億元、国泰金控が18億元などとなっており、このうちの相当部分で損失が生じる可能性がある。
このほか、銀行５行がサブプライムローンを投資先とする資産運用商品を発売しており、一般投資者に影響が及ぶ可能性が指摘されている。
