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作成日：2009年12月8日_記事番号：T00019700
西部沿海地区の地盤沈下緩和、関係企業に安堵感
経済部水利署は７日、彰化県、雲林県、嘉義県など中南西部沿海地区で深刻な問題となっている地盤沈下について、地盤が継続的に沈下している地域の面積が、2001年の1,539平方キロメートル（平方km）から今年は520.1平方kmまで縮小し、年間沈下量も01年の17.6センチメートル（cm）から今年は7.4cmまで縮小したことを明らかにした。これにより、彰化県大城郷に大型石油化学プラント建設を計画している国光石化科技（ＫＰＴＣ）や、雲林県麦寮郷に第６ナフサ分解プラント（通称六軽）を計画している台塑集団（台湾プラスチックグループ）、雲林県の沈下地域に路線が重なる台湾高速鉄路（高鉄）などに安堵（あんど）感が広がっている。８日付工商時報が報じた。
水利署は、地盤沈下防止プランに基づいて推進した、違法な井戸の封鎖などの措置が事態の改善につながったとみている。95～08年に封鎖された違法な井戸の数は4,572カ所に上る。
地盤沈下防止の重点地区に指定されている、雲林県境の高鉄沿線３kmの範囲では、年間沈下量が05年の10.6cmから08年には７cmまで緩和。これまでの累計では約50cmに達しているが許容範囲内に収まっているという。
