財政部が７日発表した11月の輸出総額は200億2,000万米ドルとなり、前年同月比19.4％増と世界金融危機発生前の昨年８月以来のプラス成長を回復した。また200億米ドル突破も昨年10月以来13カ月ぶりで、財政部は「景気が安定して加熱傾向にあることを示す」と指摘し、12月の輸出額年成長率は40％を超える可能性もあるという予測を示した。８日付経済日報が報じた。
財政部統計処の林麗貞統計長によると、十大輸出品目のうち、11月は基本金属およびその製品、機械、鉱物で前年比マイナス成長となったほかは、電子製品、光学器材などいずれもプラス成長となった。
主要輸出先では、米国、日本向けが依然前年同月比マイナス成長となった以外は、中国大陸（香港含む）、東南アジア諸国連合（ASEAN）、欧州向けなどは成長を記録した。
ただ、１～11月累計の輸出額は1,836億米ドル、前年同期比24.1％の減少で、通年でも２割前後と過去最悪のマイナス成長は避けられないもようだ。
一方、11月の輸入総額も前年同月比17.9％増の179億米ドルと金融危機以来のプラス成長。電子製品と機械の輸入額がそれぞれ昨年４月、５月以来の最高を記録し、金融危機前の水準を回復した。
