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作成日：2009年12月8日_記事番号：T00019706
とん税適用条件撤廃も、交通部が検討
船舶重量に基づく外形標準課税のとん税導入に向け、海運業界は保有船舶のうち台湾籍船舶が占める比率が20％以上なければ、とん税を選択できないとする規制の緩和を働き掛けている。これを受け、交通部は同条件の緩和または撤廃を視野に検討を進める方針だ。８日付経済日報が伝えた。
中華海運研究協会は７日、とん税導入に向けた官民座談会を開催した。海運各社からは、とん税の選択条件として、保有船舶のうち台湾籍船舶が占める比率の最低条件を10％以下に引き下げるよう求める意見が出た。
これに対し、尹承蓬・交通部航政司長は「20％という条件は確かに高過ぎる。航政司、財政部賦税署などで構成する作業グループが比率の引き下げを協議する。条件自体を撤廃し、台湾籍船舶の多寡を問わず、とん税を適用することもあり得る」とした。
