内政部の統計によると、不動産市場で台北市の好調が際立つ中、同市の公示地価を基準とする今年１～10月の土地売買規模は6,281億7,000万台湾元（約１兆7,300億円）に達し、2005年以来の高水準に達したと推定されることが分かった。８日付工商時報などが伝えた。
同期間の土地売買規模は昨年通年を既に65.3％も上回っている。また、１坪当たり価格は前年平均を144.9％上回る27万3,500元に達した。これを受け、台北市には当初予想を上回る土地増値税収がもたらされる見通しだ。
信義房屋企画研究室の蘇啓栄経理は、「面積、売買件数では昨年を下回ったが、中国からの資金還流、生命保険会社、建設会社などが台北市の一等地でオフィスビル買収や土地取得にしのぎを削ったため、単価が上昇した」と分析した。
一方、台北市中心部で大面積の一等地が希少となっていることから、最近は台中市の再開発地域「７期重画区」、台中港路などでも取引価格の急騰が目立ってきている。
