両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結に向けた正式交渉が来年１月から始まる見通しとなる中、杜紫軍・経済部工業局長は８日、アーリーハーベスト（関税の早期引き下げ）の実施時期が2011年になるとの見通しを明らかにした。９日付工商時報が伝えた。
中台は来年中にも第５回民間トップ会談を開き、ＥＣＦＡ調印を目指す構えだ。これに関連し、杜局長は「ＥＣＦＡは調印後に立法院で審議が行われ、来年下半期に批准されるとみられる。慣例上１月から発効が見込まれるため、アーリーハーベストによる関税引き下げは11年から実施される見通しだ」と述べた。
杜局長はまた、「ＥＣＦＡ締結を受け、経済部は内需型で競争力が弱く、貿易自由化の影響を受けやすい産業に対する支援を行う」とし、貿易自由化に備えた産業調整支援策を取りまとめる考えを示した。費用は950億台湾元（約2,600億円）を見込み、10年から19年にかけ実施する。財源は行政院国家発展基金、中小企業信用保証基金、推広貿易基金（貿易普及基金）を充てる方針だ。
