ニュース
農林水産
作成日：2009年12月9日_記事番号：T00019729
米国産牛肉輸入問題、住民投票の実施条件クリア
中華民国消費者文教基金会（消基会）などが米国産牛肉の輸入解禁をめぐる米国との再交渉を求め、先月から住民投票の実施に向けた署名活動を行ったところ、20日間で約20万人の署名が集まった。消基会は８日、整理が完了した13万人分の署名を中央選挙委員会（中選会）に提出した。９日付聯合報が伝えた。
署名活動は消基会、主婦聯盟環境保護基金会、董氏基金会、民間監督健保聯盟が実施したもので、署名提出に当たり、中選会前で「米国産骨付き牛肉の輸入に反対しよう」と気勢を上げた。
提出された署名は、住民投票の実施に向けた第１段階の条件である８万6,600人分を大きく上回っている。第２段階では半年で86万人分の署名を集める必要がある。
中選会の鄧天祐秘書長は８日夜、手続きが順調に進んだ場合、住民投票の実施時期は来年９月から2011年２月の間になると説明した。
