台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀董事長は８日、工商時報と大和クオンタム・キャピタルが共催した「領袖ＣＥＯ対談」に出席し、今後企業が直面する困難な要素として、為替、インフレ、環境保護要求の３項目を挙げた。９日付同紙が伝えた。
張董事長（中）はソニー前会長の出井伸之氏（右）やエイサー創業者の施振栄氏と対談し、アジアの経済問題について幅広く意見を交わした（８日＝中央社）
張董事長は「馬英九政権の政策により、両岸（中台）関係が改善し、門戸が開かれたことは政治的には良いことだが、企業は新たな試練に直面している」とした上で、米ドル安台湾元高の長期化による輸出への一定の影響は避けられないとの見方を示した。
また、原油価格については、「将来的に必ず上昇し、その他の原材料価格も値上がりするため、企業のコストは増大する」と指摘。
さらに、環境保護への企業の取り組みを求める圧力が高まっていることについて、張董事長は「温室効果ガスの排出量規制や排出税問題が相次ぐ。世界的な流れとはいえ、企業は新たな負担を強いられる」と警戒感を示した。
