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作成日：2009年12月9日_記事番号：T00019745
液晶パネル、複数社による対中投資容認へ
経済部はこのほど、液晶パネルメーカーの対中投資解禁に向けた審査原則をまとめ、認可基準を緩和し、複数のメーカーに投資の道を開く方針を固めたもようだ。９日付経済日報が伝えた。
経済部は当初、▽最先端技術より２世代以上古い技術を採用すること▽台湾で量産化が完了していない技術による対中投資を認めない▽中国での生産能力が台湾を上回ってはならない──などの条件を設ける予定だった。しかし、液晶パネル各社が最新の第8.5世代技術による対中投資を目指す中、条件を満たすのは友達光電（ＡＵＯ）に事実上限られるため、業界から見直しを求める声が出ていた。
経済部は「ＡＵＯ優遇」との批判を回避するため、奇美電子（ＣＭＯ）、群創光電（イノルックス・ディスプレイ）、統宝光電（トポリー・オプトエレクトロニクス）の合併により発足する「新奇美電子」にも対中投資が認められるように条件を見直すことにした。
具体的条件は固まっていないが、見直し後も生産能力や採用技術に格差を設けることなどが条件に含まれる見通しだ。
