10日付自由時報は関係筋の話として、日本の台湾における窓口機関、交流協会の齋藤正樹台北事務所長が辞任するきっかけとなった今年５月の「台湾地位未定論」発言直後、日本政府は仮に台湾側が齋藤所長の退去を求めた場合、日本側も台湾の馮寄台駐日代表に退去を求めることも辞さない方針だったと報じた。事実とすれば、日台関係は当時、大使に相当する双方の代表に退去を求める異例の事態の一歩手前まで悪化していたことになる。
民進党台北市党部の黄慶林主任委員（左）は９日、本土派団体などとともに交流協会を訪れ、辞任する齋藤正樹台北事務所長に感謝と敬意を伝えた（９日＝中央社）
関係筋は、齋藤氏の辞任は自身が決定したものであり、日本政府による慰留にも応じなかったと説明した。その上で、台湾地位未定論が個人的見解であると釈明を強いられたこと、馬英九政権に謝罪せざるを得なかったこと、馬政権から冷遇されたことなどで「メンツを失い、疲労感を感じた」ことが辞任理由だと指摘した。
