ニュース
家電
作成日：2009年12月11日_記事番号：T00019799
大同の液晶テレビ、来年は供給体制万全に
台湾の液晶テレビ市場が今年100万台規模を突破すると観測される中、大同集団の大同（TATUNG）ブランドの出荷台数は約10万台にとどまる見通しで、明らかな減少となる。要因として、上半期にサプライチェーンの生産能力が需要を支えられなかったことが指摘されている。これについて大同綜合訊電の張岳龍総経理は、「2010年は新たに中国福建省の廈華電子に生産委託を行い、十分需要に応えられる」と万全の体制を敷くと強調した。来年は、46インチ、55インチ型液晶テレビの発売も計画している。11日付電子時報が報じた。
大同は液晶テレビ生産委託先をこれまで、香港の唯冠国際（プロビュー・インターナショナル）のみとしてきたが、今後は廈華電子を加え、台湾内および輸出向けの安定供給を図る。
張総経理によると、今年１～11月の同社売上高は前年同期比11～12％減の80億台湾元（約220憶円）で、通年では100億元近くとなりそうだ。来年は、売上高の約８割以上を占める傘下の家電量販チェーン、大同３Ｃの店舗数を20店舗増やし、大同３Ｃの売上高を90億元に、大同綜合訊電全体の売上高を130億元に成長させたい考えだ。
