奇美電子（ＣＭＯ）は10日、液晶パネル価格を操作したとして、反トラスト法違反で罰金２億2,000万米ドルを支払うことで米司法省と合意したことを明らかにした。11日付経済日報が伝えた。
奇美電をはじめとする台湾、日本、韓国の液晶パネルメーカーは、2006年末に米司法省から反トラスト法違反で調査を受けていた。奇美電は第４四半期に罰金支払いに伴う営業外損失を計上し、５年間に分けて分割で罰金を納付するほか、米司法省による今後の調査にも協力する。
奇美電以外では既にＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）、日立、シャープ、中華映管（ＣＰＴ）が有罪を認め、罰金支払いに応じている。
奇美電は第１～３四半期に232億台湾元（約636億円）の赤字を計上しており、罰金分を含め、通年で赤字額は300億元に達する見通しだ。鴻海科技集団（フォックスコン）傘下の群創光電（イノルックス・ディスプレイ）との合併による、新生奇美電の発足には影響がないとみられる。
