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作成日：2007年8月8日_記事番号：T00001983
液晶パネル大手、自社株支給の費用計上で賃上げ
台湾企業の多くがこれまで人件費抑制手段として使ってきた従業員への自社株支給が、会計処理上、費用として計上されることになり、液晶パネル大手の友達光電（ＡＵＯ）と 奇美電子（ＣＭＯ）は、決算上の利益が希薄化することを避けるため、現金給与の大幅な引き上げに動いている。８日付工商時報が伝えた。
友達は今後２年間で30～50％の段階的賃上げを行い、給与水準を外資系並みに引き上げる構えだ。奇美電子も賃上げのほか、前年度の分配可能利益に占める賞与の割合を現在の５～10％から10～15％に引き上げる方針。
友達の呉国隆副総経理は、「株式支給のメリットがなくなり、現金支給中心に変更していく。韓国の給与水準は台湾の1.5倍だが、生活水準から見てこの差は大きすぎる。台湾における実質的人件費は韓国と同程度なので、50％の賃上げが必要だ」と述べた。
各社に共通しているのは、自社株支給を減らし、現金支給の割合を増やしていることで、今後の賞与支給は現金主体にシフトすることが確実視されている。
