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作成日：2009年12月14日_記事番号：T00019832
新ＩＣＴ産業発展政策、業界トップが策定
台湾の情報通信技術（ＩＣＴ）業界トップはこのほど、付加価値重視型の新たな「国家的産業政策」の立案を目指す行政院の呼び掛けを受け、「新ＩＣＴ産業発展政策」の草案を取りまとめた。近く朱立倫・行政院副院長と面会し、行政院側とのすり合わせを行った上で内容を正式決定する。14日付工商時報が伝えた。
同政策草案の作成には、▽宏碁電脳（エイサー）の王振堂董事長▽友達光電（ＡＵＯ）の陳炫彬董事長▽聯華電子（ＵＭＣ）の宣明智栄誉副董事長▽瑞軒科技（アムトラン・テクノロジー）の呉春発董事長▽仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）の陳瑞聡総経理──らが加わった。
エイサーの王董事長は「台湾が新ＩＣＴ産業政策をしっかり実現させれば、生産額は六大新興産業の数十倍にもなる」と指摘し、政策の重要性を強調。その上で、「新ＩＣＴ産業政策は動き出したばかりだ。ＣＰＵやグラフィックプロセッサーの速度はどんどん高速化し、価格が低下する。部品の小型化も進み、企業は新たなＩＣＴ産業の誕生に直面している」と訴えた。
