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建設
作成日：2009年12月15日_記事番号：T00019856
高級不動産への加重課税、全土で導入指導
台北市が2011年にも高級不動産物件を対象に房屋税（建物固定資産税）の加重課税を開始する方針を固めたことについて、財政部は14日までに各県市に対し、同様の加重課税制度を台北市と同時に導入するよう文書で通達した。15日付経済日報が伝えた。
台北市は来年、不動産評価委員会議を開き、加重課税導入の方針を正式に決定する予定だ。これに関連し、台北市税捐稽徵処は最近、加重課税の対象となる高級物件の定義を時価１億台湾元（約２億7,500万円）とすることを決めている。
財政部は「台北市の住宅価格は台湾全土で最も高いが、豪邸は台北市だけにあるわけではなく、台北市だけで加重課税を実施すべきではない」とし、各自治体に加重課税導入を検討するよう求めることにした。
房屋税はこれまで、ぜいたくな造りの豪邸も一般家屋も課税標準価格の算定基準が同一で、課税の公平性を欠くとの指摘があった。このため、台北市は使用建材によって課税標準価格に格差を付ける新制度を導入することにしている。
