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建設
作成日：2009年12月15日_記事番号：T00019857
中国資本の不動産購入、８年でわずか10件
中国資本による台湾不動産への投資は、2002年の条件付き開放以降、35件の申請があり、うち許可されたのはわずか10件で、すべて住宅用物件であったことが明らかになった。主に、中国側の厳しい制限や台湾側の煩雑な審査が障害となっていることが要因とみられる。江宜樺内政部長が14日立法院で行った報告で明らかになった。なお、中国企業による台湾での不動産購入は、今年７月に制限が大幅に緩和されて、工場、オフィスなども購入できるようになり、資金源に関する説明も不要となっている。15日付経済日報が伝えた。
これまで投資が許可された案件は合計で、総面積277平方メートル、建物面積603平方メートル、総額1,803万台湾元（約5,000万円）。不許可は18件、７件は審査中だ。江内政部長は申請件数および許可件数の少ない現状を受け、「長期的には中国資本による投資を（他の）外資と同水準にしたい」との方針を示した。
また、事業所や工場など事業向けの申請がなかったことについて内政部地政司は、「事務所の設置など商業用途には、経済部投資審議委員会（投審会）および内政部、行政院大陸委員会（陸委会）、国防部など各部署の許可が必要なため」と手続きの煩雑さを理由に挙げた。
