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石油・化学
作成日：2009年12月15日_記事番号：T00019859
台湾石化産業、３年後に中国で競争力低下＝経建会
行政院経済建設委員会（経建会）は14日、中国の石油化学産業の台頭についてまとめた研究報告で、「台湾政府が最上流のナフサ分解プラントの中国進出を認めなければ、中国で台湾の川中～川下メーカーは川上を含めたサプライチェーンを構築できず、劣勢に立たされる」と警告した。15日付工商時報が伝えた。
報告によると、中国は石化プラントの建設を積極的に進めており、2012年までに河北、天津、南京、上海、寧波、泉州、広東など計10拠点で操業を開始し、南北を広くカバーする見通しだ。これらは、中国石油天然気集団（中石油）、中国石油化工（シノペック）、中国海洋石油（CNOOC）の３企業グループが掌握しており、高い競争力を持つと予想されている。
また、中国では急速な経済発展を受け、エチレン自給率が05年で41％、10年まででも54％前後と、需要に追い付かない状態で、世界の石油大手がこぞって商機をねらっている。
