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石油・化学
作成日：2009年12月15日_記事番号：T00019862
台湾中油、石化原料の価格算定方式改定で交渉
台湾中油は川下の石油化学メーカーと来年の原料価格算定方式をめぐる大詰めの交渉を進めている。台湾中油は自社に不利な算定項目の削除を強く求めており、川下メーカーは原料コスト上昇が避けられない見通しだ。15日付経済日報が伝えた。
価格算定方式は今年の場合、川下メーカーに有利だったとされ、出荷先の亜洲聚合（アジア・ポリマー）、台湾スチレンモノマー、台湾聚合化学品（ＵＳＩ）などの業績が潤った。これに対し、台湾中油の石油化学原料の業績は今年、損益均衡にとどまる見通しだ。このため、同社は来年の収益目標を16億台湾元（約44億円）に設定し、算定方式の見直しに乗り出した。
台湾中油は見直しの一例として、米国市場でのエチレン契約価格が算定基準に含まれているのは不利だと指摘。来年には欧米双方の契約価格を算定基準に含めるよう主張している。
