中華電信は、台北県板橋市で2013年竣工・供用開始を目指すインターネットデータセンター（ＩＤＣ）拠点を、総工費130億台湾元（約360億円）を投じて台湾最大規模のクラウドコンピューティング・サービス向けＩＤＣ、アジア最大の中国語データセンターとする構想だ。呉敦義行政院長も11日、「クラウドコンピューティングを未来の重要新興産業に含める」と発言しており、市場調査機関「ＩＤＣ」は「来年は台湾のクラウドサービス元年となる」と指摘した。15日付工商時報が報じた。
　
クラウド人気で計画変更

　中華電信の当初計画では板橋市のＩＤＣ拠点は「緑色資料中心（グリーンデータセンター）」と称し、クラウド向けサービスの提供は計画していなかった。しかし、最近同サービスに注目が集まる一方で、クラウド向けＩＤＣ管理業務は高度な専門性が必要なため一般企業の自社設置が非常に少なく、中華電信は代行ニーズが急激に高まっていることを好感して、板橋ＩＤＣを「雲端ＩＤＣ中心（クラウド型ＩＤＣ拠点）」とすることを決定した。

　同社によると、現在建築士を招いてセンターの全体設計を進めており、来年着工する見通しだ。敷地面積は8,000坪。13年の供用開始後、フロア、ラック、サーバーなどを貸し出し、企業のクラウドＩＤＣ管理代行業務を請け負うなど各種ビジネスモデルを用意し、大手ポータルサイトや多国籍企業の誘致を目指す。

　中華電信は、クラウド事業の急速な発展を見込み、同センターへの投資額は４～５年で回収できると予測している。　また、同センターには台湾証券交易所（証券取引所）、中華民国証券櫃台買売中心（櫃買中心）、台湾集保結算所（ＴＤＣＣ）、台湾期貨交易所（先物取引所）なども入居し、証券会社などに証券・先物専用ネットワークやＩＤＣなどのサービスを提供していく予定だ。　
３分野で需要を喚起

　市場調査のＩＤＣ社によると、来年企業では、▽アプリケーション仮想化▽環境保護▽データの安全性──などの面から、企業での利用度が極めて高い、顧客管理システム（ＣＲＭ）などでクラウドサービスの導入が増えるとみられる。

　ＩＤＣは一方、クラウドコンピューティングは▽サーバー、ストレージ、ネットワークなどインフラ設備▽プラットフォーム▽アプリケーション──の３分野で大きな需要を喚起すると説明し、来年、ＩＴ（情報技術）サービス、従来型ソフトウエア、通信キャリアなどを含む多くの業者が同市場に参入することになると指摘した。

　また、企業のクラウドコンピューティング導入、活用を支援するＢＰＳ（ビジネス・プロセッシング・サービス）も急速に増えるとみているほか、さまざまな業界から新たなクラウド向けサービスが出現すると予測している。

　
（表）