経済誌「天下雑誌」が15日発表した世論調査結果によると、経済の過度な中国依存に懸念を抱く市民の割合は61％に上り、過去最高を記録した。この結果に対しシンクタンク、亜太和平研究基金会（アジア太平洋平和研究基金）の趙春山董事長は、「中国と台湾の経済規模を比較すれば、懸念を抱くことは正常」とした上で、馬英九政権に対し「両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結に際し、台湾にとってのメリット・デメリットを明確に示す必要がある」と提言した。16日付自由時報が報じた。
また台湾住民のアイデンティティに関する調査によると、62％が自らを「台湾人」と認識し、「台湾人でもあり中国人でもある」は22％、「中国人」は８％にとどまった。特に18～29歳の若い世代では「台湾人」と答えた比率が各世代最高の75％に達した。
さらに中台の統一・独立問題では、「現状維持」が78％と圧倒的多数を占め、「できるだけ早く独立」が11％、「できるだけ早く統一」が２％となった。また「永遠に現状維持」は35％、「最終的に独立」は33％、「最終的に統一」は10％という結果だった。
なお、馬英九総統の施政に「満足」と答えた人の比率は昨年の33％から27％に低下、「不満」の比率は55％から66％に上昇した。
