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作成日：2009年12月16日_記事番号：T00019900
ＡＳＵＳとペガトロン、経営分離の戦略強調
華碩電脳（ＡＳＵＳ）が先週、傘下の受託生産部門、和碩聯合科技（ペガトロン）の経営分離（スピンオフ）を発表したことが市場で嫌気されていることを受け、ＡＳＵＳの施崇棠董事長とペガトロンの童子賢董事長は15日、相次いで経済日報の取材に応じ、経営分離後の戦略に投資家の理解を求めた。16日付同紙が伝えた。
施董事長は経営分離後、５年以内に世界10大ブランド入りを目指す「510計画」を掲げた。その上で、ペガトロンとの関係については、持ち株比率を25％に引き下げ、近いうちにさらに20％以下にまで持ち株を減らす方針を改めて示した。
一方、童董事長はペガトロンを情報家電と精密機械の受託開発・生産企業（ＤＭＳ）と位置付け、2010年をチョウに例えれば「羽化の年」になると指摘した。その上で、「経営分離後もＡＳＵＳからの受注は減らず、さらに新規受注も見込めるため、経営分離効果が来年下半期以降に表れてくる」との認識を示した。また、ペガトロンの株価水準は「極めて過小評価されている」と不満を示した。
