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作成日：2009年12月16日_記事番号：T00019901
ペガトロンの分離後同時上場、外資筋が要求
華碩電脳（ＡＳＵＳ）が傘下の受託生産部門、和碩聯合科技（ペガトロン）の経営分離（スピンオフ）をする際、ペガトロンの上場時期がＡＳＵＳ株の取引再開より数カ月遅れる可能性があることについて、外資筋は同時上場が実現しない場合には、臨時株主総会で経営分離計画の承認を阻止することもあり得るとの立場を表明している。16日付工商時報が伝えた。
証取関係者は、ペガトロンの上場日程について、手続き上の理由でＡＳＵＳ株の取引再開と同時に上場できる可能性は低いと説明している。これに対し、外資系ファンドの中には、非上場企業への投資ができないところが多い上、一時的でもペガトロンが非上場の状態となることで、不透明性が増すことに懸念が示されている。
ＡＳＵＳの外国人持ち株比率は38％なのに対し、大株主の持ち株比率は20％と劣勢だ。このため、経営側に友好的な株主が経営分離に賛成したとしても、外資筋が一斉に反対に回った場合、経営分離案は株主総会で否決される可能性が出てきた。
