行政院環境保護署（環保署）は15日、製品の原材料調達から廃棄処理までに排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の量を表示する「カーボンフットプリント（ＣＦＰ）」ラベルを発表した。早ければ来年３月に導入する予定で、当初はスーパーマーケットなどの食品や飲料などを対象とし、消費者にＣＯ２排出量の少ない商品の選択を促すことが狙いだ。今後、ＣＯ２排出量に応じて課税する温室気体減量法（温室効果ガス削減法）の導入が決まれば、ＣＦＰラベル表示の義務化も検討している。16日付工商時報が報じた。
台湾のＣＦＰラベルには公募1286件の中から選ばれた最優秀作品が採用された。足跡上部のハートマークは「地球への愛情」を、下部の緑葉は「健康と環境保護」をイメージしている（環保署提供）
環保署によると、ＣＦＰラベル導入当初は商品への表示を奨励にとどめ強制はしない。スーパーや量販店の食品、飲料、菓子類、清掃用品などが当面の対象となる。その後、携帯電話や家電製品なども海外の状況を参考にしつつ、対象に含めていく構えだ。既に、茶飲料、菓子類、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、光ディスクメーカーがＣＦＰラベルの表示に賛同の意を示している。
ＣＦＰラベルは、製品 の原材料調達から、製造、運送、販売、使用、廃棄に至るライフサイクルを通じて発生する温室効果ガスの排出量を、ＣＯ２排出量に換算して数値を示すものだ。ＣＯ２排出量が可視化されることで 消費者は商品を選択する際の参考にできる。企業にとっても具体的な数値を認識することで、改善を進めることが期待できる。環保署は、ＣＦＰラベル表示の義務化が実現すれば、規定に従わない企業には罰金を科す方針だ。
温室ガス削減、世界47位に大幅ダウン
環境ＮＧＯ団体、欧州気候行動ネットワーク（ＣＡＮ-Ｅ）がまとめた2010年度の温室効果ガス削減ランキングによると、台湾は世界47位となり、09年度の29位から大きく順位を下げた。この結果に対し梁啓源・行政院政務委員は16日、ランキング評価は主に2007年のデータが基とされており、08年の馬英九政権誕生以降は大幅に改善していると指摘。政府は今後、エネルギー税、温室効果ガス税の導入を検討しているほか、原子力発電についても見直す考えがあると語った。
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