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作成日：2009年12月17日_記事番号：T00019905
台風水害で海外の援助拒否、外交部に改善要求
今年８月に台湾を襲った台風８号（アジア名・モーラコット）で大規模水害が起きた際、外交部が海外からの援助を断ったとされる問題で、監察院は「援助拒否の指示がなかったにもかかわらず、外交部が手続きを踏まず判断し、政府のイメージを傷付けた」などと行政手続上の問題を指摘し、改善を求めた。中央社が16日伝えた。
外交部は８月11日に在外公館や窓口機関に対し、外国の支援物資や救助部隊派遣を断るよう通達し、大きな批判を浴びた。一部立法委員からは総統府や行政院が援助拒否を指示したのではないかと疑念が示されたが、監査委員の調べでは、そうした指示があった事実は確認できず、外交部の内部対応に問題があったことが明らかになった。
監察委員の調べでは、外交部との調整に当たっていた行政院国土安全弁公室の張志宇主任が米国からの支援申し出を受け、救助当局に連絡を取った際、天候不良のため外国の支援物資や救助部隊を被災地に送り届けることは困難との反応を得ており、それが通達のきっかけになったとみられることが判明した。
また、海外からの援助受け入れに際し、外交部が中央災害応変中心（中央災害対策センター）経由で行政院災害防救委員会に報告を行い、最終結論を下すという内規が守られていなかったことも分かった。
