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作成日：2009年12月17日_記事番号：T00019907
インターン支援制度、導入で若年層の給与ダウン
政府が大学生に対する企業実習方案（インターンシップ支援制度）を実施したところ、20～24歳の青年が受け取る給与水準が低下したことが明らかになった。若者に職場経験を積んでもらうインターン制度が企業の人件費抑制に利用された格好で、政策の適切性に疑問が投げ掛けられている。17日付自由時報が伝えた。
労工保険統計によると、20～24歳の保険対象給与が月額２万4,000台湾元（約６万7,000円）を超える人の割合は、同制度実施前の30％から実施後には22％へと低下し、人数にして４万7,000人減少したことが分かった。平均給与額は昨年９月の２万4,660元から834元（3.5％）減少したことになり、減少幅は勤労者全体の数値の10倍に達した。
政府のインターン支援制度は、総額300億元規模の「培育優秀人材、促進青年就業方案（優秀人材の育成、青年就業促進プラン）」の一環で実施されているもので、大学生３万人に毎月２万6,000元（実際の受給額は２万2,000元）を支給し、企業で最長１年の職場経験を積んでもらう内容だ。
しかし、結果的に若年層の給与水準低下に拍車をかける結果となり、インターネット上では「これまでで最もばかげた政策だ」などと皮肉る声も出ている。
