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作成日：2009年12月18日_記事番号：T00019938
外国人の健保加入増、医療界が懸念
医療界は台湾の全民健康保険に加入する外国人が急増していることに警戒感を強めており、中台間で両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）が締結された場合、そうした傾向がさらに強まるとみている。18日付自由時報が伝えた。
外国人は現在、台湾で就労すれば、本人とその家族も４カ月の居住を経て、全民健保に加入できる。現在全民健保に加入している外国人は40万人以上いるほか、中国・香港・マカオ住民も８万人いる。
しかし、最近は諸外国に比べ割安な保険料負担が魅力となり、高額医療を主な目的として、台湾で就労している体裁だけを整え、健保加入資格を満たそうとする外国人が増えている。
現時点では日本やインドから高額手術を受けに来る人が多いが、今後ＥＣＦＡが締結された場合、中国人が全民健保に加入するケースも増えるとみられている。
民間監督健保聯盟の広報担当者、滕西華氏は「外国人の加入で健保が脅かされている。外国人の加入基準や給付範囲は台湾人とは別に設定すべきだ。ＥＣＦＡが締結されると、台湾の医療水準は中国より高いため、多数の人が台湾に流入し、健保が破たんする恐れがある」と懸念を示した。
