台北経営管理研究院が中国に進出した台湾企業（台商）に行った今年の経営状況に関するアンケートで、全体の78％が減益に見舞われたと回答した。このうちの27％は、減益幅が30％以上に上ったとした。18日付工商時報が報じた。
アンケートは金融危機の在中台湾企業に対する影響を調査する目的で、広東省、福建省、天津市の台湾企業128社を対象に行った。今年の業績について「増益を達成した」という回答はわずか３％で、「横ばい」は19％だった。
過去１年の中国人従業員の雇用については、「削減した」が60％に上った。「増やした」は19％、「変化なし」は21％だった。
また、中国内需市場でライバル企業はどこかという質問では71％が「中国企業」と回答し、「台湾企業」の33％と「外国企業」の16％を大きく上回った。海外市場でのライバル企業を訊ねた質問でも中国企業は44％と、台湾企業の33％、外国企業の24％よりも多かった。
台北経営管理研究院の陳明璋院長は在中台湾企業の現状について、「2008年と比較して労働合同法の影響が緩和し、労働問題の改善が見て取れる。内需市場に取り組む台湾企業が増加した一方で、競争力は低下傾向にある。これは台湾企業から人材を引き抜いた中国企業のキャッチアップが速いためだ」と指摘した。
